みなさん、こんにちは。自立型人材のキャリア支援を行う転職エージェントのアクシス・末永雄大です。

先日、国内最大手ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社（代表取締役社長：宮坂学）が週休3日制の導入を検討しているというニュースが話題になりましたね。

まだ検討段階ではある中で話題になったのは先進的な取り組みであったこと、そして日本を代表する大手企業が検討していることが大きな要因だと思います。週休3日制の狙いとして、斬新なアイデアの喚起や生産性の向上といった現在働いている従業員への狙いだけでなく、これから入社予定の社員など採用活動にも大きな影響を与えます。今回は企業が多様な働き方を推奨する効果・メリットと、ヤフーのようになるためにはどうすればいいのか、その方法について考えてみました。

プロモーションの効果

まずメディアに取り上げられることでのPR効果があります。まさに本記事もそうですが様々なところでヤフーの働き方について話題にされます。サービスは日本中の人が知っていると思いますが、多くの人に「ヤフーは働くうえでも良い会社」「ヤフーで働きたい！」「素晴らしい制度や環境がある」といったポジティブなイメージを持ってもらうことができます。

Googleもサービス自体の魅力はもちろんですが、20％ルール等、ユニークで先進的な人事制度なども世界的に有名で、それがサービス・プロダクトそのものへのリスペクトや高感度に繋がっている事は少なからずあるのではないでしょうか。

ヤフー株式会社は以前から副業OKやフレックス制など自由な働き方ができる会社として有名でしたが、今回の話題でさらにそのイメージが浸透したのではないでしょうか。テレビCMなどプロモーション活動をおこなわなくても話題にされ、好意的な印象を持ってもらえる効果は絶大です。

採用や求人募集への効果

エンジニア不足に悩まされている企業が多い中で、ヤフー株式会社も例外ではありません。ヤフーくらい有名であれば採用に苦労しないと思われがちですが、従業員5800人を抱える大手企業だからこそ多くの部署や多くの職種で優秀な人材が必要になります。

特に、これからAI分野等、専門的な職種の採用を強化する際には、インターネット業界以外からも優秀な人材に注目してもらう必要があります。

ヤフー株式会社は自社でエンジニア採用イベントを開催するなど採用活動を積極的におこなっていますが、優秀な人材は他社でもポジションや給与などで優遇されており、そういった優秀な人材を自社に振り向いてもらうのはヤフーとはいえ、とても難しいです。

同社の宮坂社長も記事中で優秀な人材を採用する狙いがあると方針を発表していますが、

今回の週休3日制のニュースにより、副業が成功している人や複数の会社の業務に関わっている優秀な人材は、「副業に堂々と3日使える」と考え、ヤフーを志望する人も増えるのではないでしょうか。今回のニュースで優秀な人材の確保に良い影響を与えていると想像できます。

多様な働き方とは！？今日からできる最初の一歩

ヤフーは多様な働き方を推進していますが、なにもヤフーの週休3日制のように特別なことや、ユニークな制度を導入しなければ採用に効果がないわけではありません。既存の働き方や取り組みの中にもアピールできる内容はたくさんあります。例えば有給休暇の消化率や、男性の育児休暇取得率などはアピールポイントになります。他にも月間の残業時間が少なければアピール材料になりますし、定時帰宅が週2回できていれば、他社と差別化できるポイントになります。

大事なのは、自社では当たり前としている制度でも、ネーミングや、見せ方、積極的な情報発信によって、アピールできないかといった視点を持つ事と思います。

私が過去に在籍していた高い採用力を誇る事で有名なサイバーエージェントも、「2駅ルール」という会社近くに住む社員への家賃補助制度がありましたが、実際に家賃補助制度自体は、珍しいものではないはずです。

それを独自制度として、ネーミングやコンテンツとして意図的に情報発信していった事自体が、採用力強化に繋がっていたのだと思います。

職業柄、様々な採用サイトや採用情報を毎日見ていますが、残念ながらこういった労働環境や働き方をアピールしている（できている）企業は少ないです。採用に苦戦している企業はそういった働き方の部分から改善に繋げて、情報発信してみてはいかがでしょうか。

「多様な働き方」はこれからの採用の最重要テーマ

有効求人倍率が1991年10月以来の高水準を記録しており、労働人口よりも求人数が多い状況にある中で、優秀な人材は奪い合いと言えるのが現在の採用現場です。そのために重要なのが、ライフステージが変化しても働きやすい環境があることや、成長しやすい環境を企業が整えることです。これまでのように企業が労働者を一方的に選ぶのではなく、労働者から選んでもらうことが重要になってきています。

経済産業省もダイバーシティを推進しているように「多様な働き方」はこれからの企業の成長戦略にとって最重要テーマと言えます。企業側と労働者側の両方が幸せになれる働き方が生み出されていく流れはとても良い事だと思いますし、ワクワクするニュースですね。