2016年も残りわずかとなりました。

今年のまとめに、外国にルーツを持つ子どもたちの教育について、関わりのあった大きな出来事を３つご紹介します。

１．「帰らない」子ども達を、日本社会の力に－「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」報告書発表

筆者の過去の記事でもご紹介しましたが、文部科学省が2015年より開催してきた「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」が、6月28日に報告書を発表しました。

この報告書では、日本語がわからない子ども達を取り巻く諸課題や現状に対し、国、地方公共団体、学校、その他の関係者が今後5年間程度を目処に取り組むべきことについて、多様化する児童生徒に応じたきめ細かな指導、日本語指導、適応指導、学力保障等の総合的な指導の必要性や、外国人児童生徒等のライフコースの視点に立った体系的・継続的な支援、ロールモデルの提示など、基本的な考え方が示されました。

最も注目すべき点は、日本以外の国にルーツを持つ子ども達が「いつか帰る”お客さん”」ではなく、日本において公教育を受け、成長し、日本社会の中で自立・就労していく存在であることが示されたことです。

その場しのぎの課題点への対応にとどまらず、高校進学の促進、高校入学後の支援や社会的・経済的自立のための教育の推進など、線としての方向性が示唆されたことが、大きな一歩となりました。

２．「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」成立―夜間中学の初めての根拠法に

12月７日、参議院で「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が採択され、成立しました。不登校の子どもの教育に関する法律として注目を集めましたが、この法律はもう一つの側面を抱えています。

それはこの法律が、様々な事情により義務教育が未修了となっている方々のための学びの場である夜間中学校にとって初めての、拠り所となる法律であるということです。

現在は特に夜間中学で学ぶ生徒の8割が外国人となっていて、出身国で義務教育相当を未修了のまま15才を過ぎて来日した外国にルーツを持つ若者にとって、貴重な受け皿となっています。

夜間中学は学校教育法施行令に基づいて市区町村が設置するのですが、義務ではなく各自治体の判断に任されていて、予算などの理由から、8つの都府県に31校が設置されているにとどまっています。

今回の法律では、

とある通り、その存在が明示されました。文部科学省は各都道府県に少なくとも1校の夜間中学の設置を促進することにしています。

また、この法律の基本理念には、

とあり、義務教育の対象外とされている外国籍の人々の普通教育機会の保障に向けて、日本社会が動き出したという点で大きな意義を持つものとなりました。

（法律全文はこちらより。官報平成28年12月14日付号外　第276号）

＊この法律上の夜間中学に関するポイントは、外国にルーツを持つ子どもの支援に関わる関係者が参加するメーリングリスト上で、夜間中学に努める方より情報をいただきました。

３．小中学校で日本語がわからない子どもの支援を強化－日本語指導担当教員の配置手厚く

12月19日、文部科学省は、2017年度から小中学校で学ぶ発達障害の子どもが通う通級指導や、外国人児童生徒など日本語がわからない子どもの指導を担当する教員を、現在より手厚く配置することを決めました。これまで、日本語指導を必要とする子ども２１・５人に対し、先生が1人という配置が、2017年度からは子ども１８人に対して先生1人、となります。

学校の先生の数は、子どもの数などに応じて決まる「基礎定数」と、それぞれの学校の状況などによって配分される「加配定数」で決まります。加配の場合、特別なニーズを持つ子どもが基準となる数を下回る場合には配置できないという状況が起こり、地域間、学校間での格差が生じ易く、年度ごとに変動する可能性もあるため安定した指導が難しい状況もありました。

１つの学校あたりに在籍する日本語指導が必要な子どもの数は、1人または2人しかいないという学校が半数以上を占めており、自治体の定める加配基準に満たないため、十分な支援を行うことができないこともしばしば発生しています。

今回の決定は、日本語がわからない子どものための、安定的な教育機会の確保と地域間格差の是正に向けて踏み出した一歩として、注目しています。

「教育以外の課題」が浮き彫りに－外国にルーツを持つ子どもたちが安心して、十分に学ぶことの難しさ

子どもの日本語支援と教育機会の拡充に向けて一歩ずつ踏み出した2016年。その一方で、外国にルーツを持つ子どもたちの「教育以外の課題」を浮き彫りにしたニュースに触れることの多い1年ともなりました。

特に今年は、日本で生まれ育ったタイにルーツを持つ高校生、ウォン・ウティナンさんが強制退去処分の取り消しを求めた裁判を始めとして、国籍や、国家という枠組みの在り方や、日本国内における「教育を受けるという普遍的な（はずの）権利の脆さ」について考えさせられる機会が多くありました。

筆者が外国にルーツを持つ子どもたちを支援する現場では、日本人男性と再婚した実母に呼び寄せられ来日した子どもが、滞在資格延長の許可が下りず、家族で共に暮らしたいという願いや日本で進学し活躍したいという将来への希望を諦め、涙ながらに一人帰国するというケースが相次ぎました。

少子高齢化による人材不足がまったなしとなり、外国人の受け入れを促進するためそのドアが様々な側面から大きく開いた一年でもありました。一方で、未だ、日本社会が「（労働力に留まらない）移民受け入れ」という根幹のテーマと向き合うことができていない現状と、その影響をダイレクトに受ける子どもたちの存在に、強い危機感を持った一年ともなりました。

いよいよ、日本社会の中の多様性の高まりとその必要性から目をそらすことなく、私たち1人1人が議論を重ね、日本としてどのような制度を作り上げるべきなのか、を考える時に来ているのではないでしょうか。