フーテン老人世直し録（２１５）

卯月某日

安倍政権は後半国会の目玉であるTPP法案を秋の臨時国会に先送りするらしい。選挙への影響を懸念したためだという。しかし先送りすれば選挙を有利にできるのか。その感覚がフーテンには理解できない。

安保法制とTPP法案は安倍政権が米国に気に入られるための必須の課題である。安保法制は国民に十分な説明もなく国内に分断と対立をもたらす形で強行可決されたが、TPP法案も何としても米国に先駆けて日本が国会で批准をしなければならないと安倍総理は考えていたはずだ。

ところがTPPの交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣がスキャンダルの直撃を受けた。当初、安倍総理は甘利氏をかばおうとしたらしいが、菅官房長官から「特捜部が動く」と言われて断念したという。ここに特捜部に捜査をさせずに乗り切れると判断した安倍総理と、事件化しなければ逆に問題が大きくなると判断した菅官房長官の違いがある。

そこから官邸は甘利辞任を前提にTPP法案の国会審議とあっせん利得処罰法違反事件とをどのように調整するかのシナリオを練ったはずである。甘利氏の辞任まで１週間ほど時間を稼ぎ、スキャンダル告発者が何を握っているかを見極め、甘利氏は辞任するが説明責任を先延ばしにし、特捜部が捜査に着手すればそれを理由に説明責任を果たさない方法が考えられたとフーテンは思う。

一方、甘利氏の後任に石原伸晃氏を充てたのは、国会答弁で「秘密条項」を盾に「言えません」の一点張りを貫く、いわば「汚れ役」をやらせようとしたのである。だから本人が経済に強くなくとも、能力に疑問符の付く人間でも構わなかった。そして民進党と共産党を黒塗り資料などで挑発、審議拒否をせざるを得ない状況を作り出し、そこをおおさか維新の会などに批判させ、選挙で「民・共連合」を批判する材料にする。

そのうえで国民の目をできる限り消費増税先送りと伊勢志摩サミットに向けさせるためのメディア操作に力を入れる。そのために高市総務大臣の「電波停止発言」が飛び出したのではないかとフーテンは勘ぐっている。電波停止はテレビ局だけの話だが、日本は他国と違い、全国紙と全国ネットのテレビ局が系列になっているため新聞の論調にも影響を与えることができるのだ。