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【印象操作】読売「民主大物、比例重複相次ぐ」と報道→自民大物も軒並み重複

楊井人文弁護士
読売新聞東京本社(日本報道検証機構撮影)

12月2日告示された衆院選(14日投開票)に関連して、読売新聞が3日、ニュースサイトYomiuri Onlineに掲載した「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」という記事(Yahoo!にも転載)が、ネット上で反響を呼んでいる。結論からいうと、書かれている事実関係そのものに間違いはないが、巧妙な印象操作が疑われる記事である。民主党の比例重複立候補にことさらクローズアップし、自民党の党首経験者や現職閣僚らほぼ全員が重複立候補していることが書かれていないのだ。

Yomiuri Online 2014年12月3日掲載
Yomiuri Online 2014年12月3日掲載

民主大物、比例重複相次ぐ」を見出しにとり、本文冒頭で、海江田代表、野田前首相、菅元首相が比例選に重複立候補したと書かれている。読者は、民主党の「大物」議員が軒並み比例選に重複立候補していると強く印象づけられるだろう。しかも「『党代表や首相経験者としての誇りと覚悟はないのか』と失望する声が出ている」という情報を伴っているため、その事実認識には否定的な印象が与えられることになる(その是非はここで問わない)。

他方、与党については、自民党総裁の安倍首相が比例選に重複立候補していないという情報だけが示されている。これを一読しただけでは、自民党「大物」議員は重複立候補していないかのように錯覚する読者もいるだろう。少し注意深い読者であれば、安倍首相を除く他の自民党「大物」議員については何も触れていないのだから「重複立候補しているかどうかは分からない」という認識にとどまるかもしれない。

読売新聞2014年12月3日付朝刊4面「民主大物、比例重複相次ぐ」に掲載された表
読売新聞2014年12月3日付朝刊4面「民主大物、比例重複相次ぐ」に掲載された表

まず、党首経験者に限って調べてみると、民主党は5人全員(海江田、野田、菅、前原、岡田)が重複立候補している。一方、自民党は安倍首相を含め3人おり、元総裁の谷垣禎一自民党幹事長が重複立候補している。元総裁・首相の麻生太郎財務相は小選挙区だけで立候補(麻生氏は74歳で、自民党の内規の「73歳未満」という比例選立候補の要件を満たしていない)。しかし、A情報(民主の党首経験者は軒並み重複立候補)だけ強調し、B情報(自民の党首経験者1人も重複立候補)を伏せれば、当然、読者は(自分で調べない限り)Bの事実認識を持たないまま、Aの事実認識とそれに伴う否定的な印象だけが強く残る。

紙面版(12月3日付朝刊4面)に掲載されていた「比例選への重複立候補を巡る各党幹部らの対応」という表にも、なぜか谷垣氏の重複立候補が記されていなかった。

実は、気づいた人もいるかもしれないが、Yomiuri Onlineの記事には続きがある。有料電子版あるいは紙面版には、記事の後半で次の文章が載っている。

一方、民主党の細野豪志元幹事長(静岡5区)は2日付のブログに、「比例選の椅子は厳しい状況の中で戦っている若手に空けておきたいと思う」と書き込み、民主党でただ1人、重複立候補を辞退した。「将来、党代表を担う覚悟を示した」との見方も出ている。自民党でも多くの党幹部、閣僚、派閥領袖らが重複立候補しているが、小泉進次郎復興政務官(神奈川11区)は比例選に立候補しなかった。

出典:売新聞2014年12月3日付朝刊4面「民主大物、比例重複相次ぐ」

細野氏の重複立候補辞退を、肯定的な情報(「将来、党代表を担う覚悟を示した」との見方)とともに伝えており、記事前半のA情報の否定的な印象を弱める効果がある。さらに、具体名は伴っていないが「自民党でも多くの党幹部、閣僚、派閥領袖らが重複立候補している」というB情報が最後に付け加えられている。実は、自民党の党幹部、現職閣僚は、安倍首相、73歳以上の二階総務会長、麻生副総理・財務相を除き、全員が重複立候補しているのだ(自民党は比例単独の名簿しか明らかにしていないため、Yomiuri Online衆院選ページで調べた)。

  • 党幹部の重複立候補者  高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長 ※二階俊博総務会長(75歳)は小選挙区単独
  • 現職閣僚の重複立候補者  菅義偉官房長官、甘利明経済再生相、石破茂地方創生相、岸田文雄外相、江渡聡徳防衛相、下村博文文科相、塩崎恭久厚労相、高市早苗総務相、 西川公也農相、上川陽子法相、望月義夫環境相、竹下亘復興相、山口俊一沖縄北方相 ※宮澤洋一経産相ら3人の現職閣僚は参院議員

紙面版の記事をみても、A情報を文頭にもってきて、B情報を文末に置いたことに印象操作の疑いは拭えない。しかも、最後の一文は、前半で「党幹部、閣僚、派閥領袖ら」に関する否定的印象を伴う情報に触れた直後に、なぜか閣僚でない小泉「政務官」の情報を付け加えている。B情報の否定的印象を弱める効果を狙ったのではないか

電子版特有の問題もあるにせよ、特に公正さが求められる選挙報道だけに、見逃すわけにはいかない。

(参考)読売新聞のニュースサイトの別の記事にも誤報が確認されている。→[読売「与野党が選挙報道要請文」 大半の党「出していない」|GoHooレポート(2014年12月3日掲載)]

弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長を6年近く務め、2023年退任。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。翌年から調査報道NPO・InFactのファクトチェック担当編集長を1年あまり務める。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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