JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。

私的複製補償金で著作権団体が提言　NHKニュース（2013/11/14）

ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。

一体、何を言っているのでしょうか。

録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。

法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しない

そもそも、そういったコンテンツをコピーすることは違法になりました。そしてソレを違法にしたのは著作権団体じゃないですか。

2012年10月の著作権法改正で、DRM（アクセスコントロール）を回避してDVDやBlu-rayの映像をパソコンにリッピングすることは違法となりました。コピーガードを回避するのはその前から違法でした。つまり、法律に違反しないとコピーできるものなんてないんです。

ここまで規制を強化したのは著作権団体なのに、パソコンやHDDレコーダーから私的複製補償金を取りたい？　正直、頭がおかしいと思います。

それを主張するのであれば、リッピングを合法化し、すべてのコンテンツからDRMを排除してからでしょう。それなら、ユーザーがコピーされたコンテンツを自由に楽しめる代償として、私的複製補償金を払わなければいけないのは理解できます。

規制を強化した結果、お金がなくなった著作権団体

そもそも、どうしてこんなことを言い始めたのか？　その理由は『INTERNET Watch』の記事を読むととてもよく分かります。

「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 -INTERNET Watch（2013/11/14）

著作権関係に興味のある人は記憶に新しいでしょうが、東芝が“アナログチューナー非搭載のDVDレコーダー”に対して自由にコピーができないとの理由から補償金の支払いを拒否したところ、私的録画補償金管理協会（SARVH）がそれを不服だとして裁判に持ち込みました。

結果は、敗訴。最高裁判所は「アナログチューナー非搭載のDVDレコーダーは補償金の対象機器には該当しない」との判断を下しました。

その裁判の結果どうなったかというのが、INTERNET Watchの記事に書かれています。

記事内の画像を見れば分かりますが、2001年には41億円の収入になっていた補償金が、2013年現在は録音補償金が9,400万円、録画補償金が0円となり、著作権団体の懐には9,400万円しか入らなくなったのです。

規制を強化してコピーできなくしていったら、私的複製ができないのだからと補償金が貰えなくなった。最高裁判所の判断で「払わなくて良い」ことになった。なのに、それをひっくり返そうとしているわけです。

自分で自分の首を絞めておいて、そのツケをユーザーに払わせようとはたちが悪いにもほどがあります。

「複製機能のあるものはすべて対象」と主張したいのであれば、まず自由に複製できるようにしてから言って貰いたいものです。何がCulture Firstだ、Cash Firstじゃないか。