今後も増える「ぼっち世帯」、2050年には4割超・うち過半数がシニアぼっちとの試算も
2050年には「ぼっち世帯」は42.5％に
少子化、核家族化、晩婚化、高齢化(配偶者が先立つ事で独り身になる)に伴い、世帯構成員が一人のみの単身世帯・単独世帯・一人身世帯、俗にいう「ぼっち世帯」が増加の一途をたどっている。緊急時のリスクや地域インフラの整備問題など、社会の構造を巡る問題を考慮する際には、無視できない社会現象である。
次に示すのは国土交通省が開催している国土審議会・政策部会において試算・提示された、日本の世帯類型別世帯数の、全体世帯数に占める比率の推移。2005年分までは国勢調査による確定値、それ以降は社会情勢などを勘案した上での推定値となっている。それによると2050年には全世帯の4割強が「ぼっち世帯」で占められることになる。
「夫婦と子」という典型的な核家族は1995年以降すでに減少に転じ、2010年には世帯数第一位の座を「ぼっち世帯」に明け渡している。以降も減少の動きは止まらず、2050年には核家族の比率はピーク時の半減以下の値となる。子供を持たない(子供が元から居ない、あるいは独立した)「夫婦のみ」も比率の上では2015年でピークとなり、それ以降は漸減。
唯一増加を続けるのは「単独世帯(ぼっち世帯)」。世帯数上で減少に転じるのは2040年に入ってからで、その減少率も大人しいことから、世帯全体数に占める比率は逆に増加する。2050年には全世帯数の42.5％に至り、「夫婦のみ世帯」「夫婦と子」を合わせても、「ぼっち世帯」にははるかに届かない状況となる。
ぼっち世帯の過半数はシニア世帯になる時代
「ぼっち世帯」は主に若年層の未婚者と、高齢者(シニア、65歳)で形成される。次に示すのは「シニアぼっち世帯」とそれ以外の世代による「ぼっち世帯」の数の推移。若年～中堅ぼっち世帯数がほとんど横ばい、微増なのに対し、シニアが大きな上昇を示しているのが分かる。
2045年には「ぼっち世帯」の過半数が、シニアで占められる計算になる。2050年においては実に55.0％。世帯数そのものも1000万世帯に届く換算。さらにいえば、2050年時点での総世帯数推計は4205万世帯なので、ほぼ4世帯に1世帯が「シニアぼっち世帯」となる。20世帯が住まう集合住宅があれば、そのうち5世帯が「65歳以上のお年寄りが一人きりで住む世帯」という状況。
世帯構成内容の変化は、社会全体の構造変化。インフラの整備・仕様はもちろん、各種行政サービスのスタイルも変化対応が求められる。どのような施策をとるにせよ、可及的速やかな、官民合わせての抜本的な対応が求められよう。
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