実は毎年減っている…自転車交通事故の実情を探る
漸減続く自転車交通事故
エコブームや健康志向の高まりで自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故にも注目が集まるようになった。その自転車による交通事故の動向を警察庁の公開データ「平成27年における交通事故の発生状況」などから確認していく。
次以降に示すのは当局に報告された自転車乗用者による交通事故の発生件数を多方面から眺めたもの。「第1当事者」「第2当事者」とは、「第1当事者…事故車両で過失の重い側、同じ程度ならけがの程度が軽い側」「第2当事者…第1当事者以外」(双方とも「最初に」事故に関与した車両)を意味する。
例えば自転車の整備不良によるトラブルで横転したり、不注意で穴にはまって転倒した場合、自転車の運転手がそのまま第1当事者となり、第2当事者はナシ。正しい場所を走行していた自転車に自動車が不注意で接触し、事故が発生した場合、自動車側が第1当事者となり、自転車は第2当事者となる。自転車同士が双方とも前方不注意・一時停止をせずに出合い頭に衝突し、片方がかすり傷で済んだが、片方が打ちどころを悪くして骨折した場合、けがの程度の軽い「かすり傷」側が第1当事者になる。イメージとしては該当事故における、加害側的なもの。
まずは経年の事故件数推移。対自動車件数が多く他の項目の値があまりにも小さくてサイズ的につぶれがちとなるため、全体のグラフだけでなく、対自動車項目をのぞいたグラフを併記する。
自転車事故では対自動車の事故が最多であることに違いはないが、その数は2004年をピークに減少傾向。また、二輪車(バイク)や自転車相互、自転車単独の事故も減少中。一方で対歩行者事故数(緑色部分)の減り方が鈍いのが目に留まる。
ピーク時の年間総発生件数は18万8000件ほど。直近の2015年はそこから8万9600件ほど少ない9万8700件ほどに留まっている。割合としてほぼ半減。10年ほどの間に随分と減少したことになる。各方面の努力のたまものに他ならない。
事故のケースごとにシェアを確認
これを各年の総自転車乗用車による事故発生件数に占める、各項目の件数比率を算出した上でグラフにしたのが次の図。やはり対自動車件数が最多となり、他の項目を圧迫してしまうため、対自動車件数比率をのぞいたグラフも併記している(後者のグラフは当然、合計が100％にはならない)
事故全体に占める比率でも、一部で問題視されている対バイク(二輪車)事故は減少している。一方で対自動車が2007年～2008年を底に再び増加。そして対歩行者、自転車相互の比率が継続的に増加しているのが気になるところ。
特に対歩行者事故は2008年頃まで絶対数も増加していた。直近数年においてようやく横ばいから減少傾向に転じつつある。とはいえその歩みは緩やかで、事故全体数の減少の勢いと比べればはるかにゆっくりとしたものであることから、各年の全体値に対するシェアは減少するどころか漸増してしまっている。
健康志向などにより自転車の利用者数が増加する中で、歩道走行中のマナーについて問題提起がなされている。昨今では自転車専用・優先レーンの増設も多々見受けられるが、それでも環境整備の進捗が社会全体の状況変化に追い付いていない感は強い。自転車も歩行者も共に、くれぐれも注意してほしいものだ。
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