「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。

「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。

日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」は7日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命(いのち)と女性の手帳(仮称)」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに5月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との2部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/

ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。

この違和感はどこから来るのだろう。

まず、少子化の問題は、女性の問題、女性たちの意識に問題があるのであり、それを矯正・調教しなければならない、という国家の「上から目線」を強く感じるからではないか。

少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。

女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。

少子化の原因は今の社会にあることは既に明らかではないか。待機児童を速やかになくさないと(保育の質を下げないで)、女性たちは仕事に復帰できない。

多くの女性たちは、非正規・不安定雇用に従事していて、育休も取れないような職場環境に置かれている。非正規・不安定雇用についている厳しい規制をかけて、働きながら子育てが安定してできる生活を保障しないといけない。

男女ともに若い世代が抱える将来不安と貧困を解消しない限り、子どもを産むのは難しく、雇用と貧困をめぐる状況を解決しないといけない。

諸外国・特にヨーロッパ諸国に比べてあまりに高すぎる日本の教育費をどうにかしないといけない。

ずっと言われていることばかりだ。

ヨーロッパ並みの従事した子育て支援・少子化対策を包括的に手厚く実施しているならともかく、そうしたことをきちんと実施もせずに、「少子化は女性の責任」と言わんばかりの政策に違和感はつきない。

もうひとつは、個人の生き方、特に子どもを産む、うまない、何歳で生む、というのは、個人の自由に属する問題であり、国が干渉・介入すべき問題ではない。国家が、個人の出産計画に介入して悪名高いのは中国の一人っ子政策であるが、国家が個人の出産計画に介入する、という点で手帳のほうが微温的であっても同様の問題がある。国際的にも明確に確認されている「性と生殖に関する権利」(リプロダクティブ・ライツ)を尊重しない姿勢であり、人権感覚があまりに乏しいと言わざるを得ない。

まして、適齢期を啓蒙して、「晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い」というのはいったいどういうことなのか? 職場で上司が実施したらセクハラに該当するであろうことを国が行って良いのか? 

国があるべき国民の生き方のモデルを提唱する、ということ自体、全体主義的でぞっとする。

民主主義の基本は多様な生き方、多様な価値観を認めあい、共存することである。特に家族や結婚観、子どもを産む選択は、個人の尊厳・生き方そのものだ。女性の社会進出も少しずつ進み、生殖技術も進化した現代、益々女性は多様な生き方が保障されるべきだし、生む生まない、またいつ産むかについて、家庭や共同体や世間、まして国家に押し付けられたりすることなく、パートナーがいればパートナーとともに選び取れる時代になってきた。それが世界の趨勢だし、日本でもそうだと思ってきたのに、突然の復古調に愕然とする。

もうひとつ、今は不妊が大きな問題となっていて、不妊治療をしても妊娠せず子どもをあきらめなければならない人もいる、不妊治療はお金がかかるから断念せざるを得ない人もいる。また、思い描くパートナーに巡りあえずにシングルで生きる人もたくさんいるし、シングルを選ぶ「おひとりさま」もいる。

異性愛ではない人たちやトランスジェンダーの方もたくさんいて、ようやくカミングアウトできるようになった。

そうした個々の人たちについて考えると、啓蒙すれば子どもが生まれるわけではないのだ。

一つの生き方を押し付けるなんて、こうした人たちの生き方や人生の選択に対して無神経であるし、その生き方や想いを否定するようなものである。こうした人たちはマイノリティとして不当に扱われることも少なくないのが現実だが、国による価値観の押しつけで、一層肩身が狭かったり窮屈な思いをさせることになってしまう。政府には、そうしたことに対する想像力やデリカシーがないのだろうか。

先日提唱された「3年抱っこし放題」も女性たちの置かれた実態・窮状からかけ離れた政策であり、「女性に育児負担を押し付けようとしているな」と感じたが、今回は少子化対策として疑問ということに加え、政府による価値観の押しつけとして、根本的に問題があると思う。

今の先の見えない社会で、生きづらさを抱えながら生きている人たち、社会のメインストリームではない人たち、将来に負担を抱えている若い世代の悲鳴や思いや悩みに真剣に向き合う政治であってほしいのだが、今の政府の立ち位置は、そこからかなりずれたところに来ているように思えてならない。