デモや国会・官邸前抗議はテロと同じ? 自民党・石破氏の発言の危険性

あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。

言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。

臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。

学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。

ところが、そんななか、

自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。

今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。  主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

出典:石破氏ブログ

個人のブログとはいえ自民党幹事長のブログであり、独り言ではすまされないと思う。

官邸前抗議行動やデモはテロとあまり変わらない、というのだ。

こんな理解の人に国を委ねるのは本当に問題があると心底情けなく、恐ろしくなった。

まるで天安門事件で学生たちを虐殺・鎮圧した、当時の中国政府と変わらないその考え方、民主主義国家のリーダーとしてあまりにも低レベルで危険な見識。

テロは無差別に罪のない人を巻き込む暴力的行為であるからこそ、国際犯罪として許されないのだが、平和的なデモや抗議行動はそれとは全く異なものだ。

デモや抗議行動は、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障され、世界人権宣言にも保障されている重要な人権である。

デモや抗議行動は、メディアのような強大な表現手段を持たない市民、ふつうの市民が、一緒になり、人数を集めて、大きな声をあげることを通じて、自らの意見を発信し、人々に届けることのできる数少ない手段である。

自分たちの実感と政治がかけ離れていると思ったとき、それを政府も聞き届けないし、メディアでもきちんと報道されない、大きな力を持つ者たちが何もしてくれないとき、市民はどうすればよいか、自分一人だけの発言では多くの人を振り向かせることができないとき、

同じ思いを持つ人々で集まって、行動し、みんなで大きな声を出すことによって表現し、抗議し、アピールする、それはひとりひとりの市民が持つ数少ない表現手段として、最大限に保障されなければならない。

各国の民主化運動の多くは、市民が街頭に出て、デモや広場での集会によって、強い怒りが示して、政権を追い詰めたことで、成功し、民主化を実現した。

民主主義国であっても、ひとたび選んだ議員がどんなとんでもないこと、公約にない政策を強行してもただ黙っているというのは民主主義ではない。多数決の横暴を牽制するチェックアンドバランスのために、欧米等では日本の規模をはるかに上回るデモがどんどん行われ、有効に機能している。

国連でもいまさらながら「平和的な集会」の人権としての重要性について認識が高まり、2010年以来決議が採択され(強力な提唱者はアメリカとEU)、専門の特別報告者も任命されている。

そうした市民の重要な表現行為・基本的人権を「テロと同じ」と敵視するのは政権党トップとしてあるまじきことである。

憲法・国際人権法で明確に保障された人権への理解を著しく欠いている。

石破氏は「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」だというが、むしろ世論は、官邸前にいる人たちと同じだ。

共同通信社が(10月)26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82・7%に達し、今国会で成立させるべきだの12・9%を上回った。

出典:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102718490002-n1.htm

パブコメでも9万件のコメントのうち、8割は反対だった。福島公聴会でも全員が反対・ないし懸念を表明している。

政府や自民党こそ、秘密保護法に関する支持の輪を広げていないのであり、この瞬間、支持の輪は官邸前の人たちのほうに広がっているのだ。

石破氏は、自分たちのやり方を「民主主義に従って」いると思っているのだろうが、それはまさに数の横暴以外の何物でもない。ひとたび選挙で多数をとれば(しかも違憲・無効- 最高裁すら「違憲状態」と断じる選挙で) 、選挙で争点としなかったどんな問題でも、数の力で強行し、メディアやジャーナリストらの懸念にも耳を貸さず、パブコメや世論調査も無視し、官邸・国会前の抗議行動も、デモも「テロと同じ」とむしろ敵視する、このような発想で、多くの人が懸念する法律を強行してよいのか。国民の意見を聞く耳というものを持っているとは到底思えない。

こうしたやり方に異議がある、ということを、出来る限り声を大にして、言い続けていくことが必要だと思う。

諦めてしまって、何もしないと、この国の民度なんてこんなもの、と政府から甘くみられ、これから起こりうるどんな問題についても、反対の声が無視される、そして気が付いたら反対の声すらあげられなくなっていた、なんてことになりかねない。