「投票所入場券」は600円也。
2年前（平成24年12月）に行われた第46回衆議院選挙の有権者数は約1億400万人。選挙にかかった国費（税金）が約588億円。このお金は、当然ながら民主主義制度の運用（有権者が投票に行くこと）が目的のお金だ。公示日前後に各家庭に届いている「投票所入場券」1枚（1人の投票権）は565円かかっていることになる（居酒屋の生ビール１杯分か）。
前回の衆院選であれば、4230万人が棄権したので、240億円分（565円×4230万人）の投票権を放棄したとも言える。
投票者総数で見ると、2年前は約6170万人（投票率59.32％）。つまり、投票箱に投函された投票用紙1枚は953円（コンビニで買うサッポロ黒ラベル350ml缶が4本分）。もう一つ前の平成21年8月に行われた第45回衆院選の投票者総数は、2年前よりも1000万人以上多い約7200万人（投票率69.28％）。投票者1人当りのコストは831円になるので120円上がった計算になる。
今回の投票率は、史上最低だった前回をさらに下回るという噂がもっぱら。ゴミ箱に捨てる税金が増えていくのと変わらないことになってしまう。
お金だけで図るものでは当然ないのだが、いま家にある投票所入場券は565円だということを再認識したい。そして、総額600億円の税金を活きたお金にするためには、やはり多くの有権者が投票に行くことが必要ではないだろうか。
＜最後に＞
テレビや新聞でも連日選挙の報道をするのだが、世論調査結果の公表などばかり。果たしてあの報道で選挙に行きたいと有権者が思うのだろうか。このようなことを示す方がよほど行く可能性が出てくるのではないだろうか。
選挙費用600億円の内訳についてはこちら
「改めて考える選挙費用600億円の使い道 ～行政事業レビューシートから～」
