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これから毎年24万4000人以上の日本人が消える…厚生労働省人口動態統計より

神田敏晶ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
出生数と死亡数の推移
出生数と死亡数の推移

厚生労働省が31日、人口動態統計の年間推計を公表

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/index.html

2013年の出生数は103万1,000人となり、前年より約6,000人少ない。子どもを産むことができる年齢の女性が減っているため。一方、死亡数は高齢化の影響で約1万9,000人増え、127万5,000人の見込みだ。結果、24万4,000人の日本人が消えたこととなる。毎年、東京では、墨田区の24万7,645人や、山形市の25万4,084人が消えていくということと同じ意味を持つ。しかもこの人数は毎年死にゆく数字だから怖い意味を持つ。

統計をとりはじめた1899年(明治32年)以来、出生率は最低。死亡数も戦後で最多となった。日本の第2次世界大戦による戦死者は230万人なので、なんと、その55%の127万5,000人がたったの一年に亡くなっていることとなる。2年で第二次世界大戦の戦死者と同じ日本人が自然減しているわけだ。母数が違うので(戦後の日本人口8000万人)と1億2,000万人では、単純な比較にならないが、2050年の日本は、限りなく戦後の日本に近づく8,600万人近くに日本人はシュリンクする。そして、14歳以下人口がいなくなり、65歳以上の老人ばかりの高齢化率40%の究極の老人大国の戦後がやってくるのだ。これは本当にまずい…。現在が2014年。あと2020年まであと6年。2050年まで36年。2060年まで34年。

今日、受精した子供が1年妊娠期間を経てから生まれて、成人するまでにあと21年。2035年までかかる。彼らが日本を支えるまでには、あと10年が必要で2045年までかかる。今、アクションをおこなさければ、日本はとても救えないのだ(労働人口減少が要因)。

そこで、子供が2人以上いる家庭からは、

【1】一切の税金を取らない【2】高校までの教育費無料【3】医療費完全無料などの超育児政策を取らないとこの国に将来はないと思う。少子化で勤労世代がいないので、【4】外国人の移民化なども検討しなければならないし、そのためには、【5】英語を第二言語化とするような準備をしなければ、ますます鎖国化してしまうばかりだ。言葉だけのグローバル化なんてまったく意味がない。企業の英語公用語化だけでなく、未来を担う子供のためにも国家をあげてグローバルな英語を第二言語化する必要があるだろう。

現在の経済復興も最重要課題だが、未来へのタネ巻きも今しかない最重要課題だ。

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで

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