1月29日の日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的緩和が導入されることが決まった。決定会合後に発表された公表文によると、今後は「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていくそうである。ただし、マイナス金利にどの程度の景気や物価に効果があるのかは不透明である。

今回日銀がマイナスにする金利とは何なのか。それは我々が銀行などに預ける預貯金の金利ではない。日銀の当座預金の超過準備と呼ばれるものの利子をマイナスにするのである。日銀の当座預金には大量の金融機関の資金が積み上がっている。そのうちこれから新たに積み上がる部分の一部にマイナス金利が適用される。つまり日銀に資金を預ける側の銀行などに、利用料のようなかたちでお金を払ってもらうのである。

これはマイナス金利でお金を払う形になるのを嫌った銀行などが、余計なお金を日銀の当座預金に残したままとするのではなく、その資金を貸し出しや株式や外国の証券などに振り向けさせるような政策である（これはポートフォリオリバランスとも言う）。これは円安や株高に繋がり、景気にも影響を与える。

我々の預貯金の利子はマイナスにならないとしたが、すでにマイナス金利を導入している欧州では大口定期預金の一部をマイナスにするなどとの動きもあった。しかし、通常の預貯金金利の利子がマイナスとなるのは考えづらい。そもそも銀行は預けられたお金を運用するのが仕事であるので預けてもらわないと困るからだ。ただし、一部の国債の利回りはすでにマイナスとなっている（利子分と償還金を加えた以上の価格で取引されている）。こうした国債を買う=損失となるという状態なので、注意が必要となる。

このように国債の利回りを低下させることも今回の日銀のマイナス金利導入の大きな目的となる。当座預金金利の一部がマイナスになることで、短い期間の金利から長い期間の金利を結ぶ金利の起点が引き下げられることになる。銀行などにとっては、超過準備に資金を残すよりも国債保有をしたほうがいいインセンティブも働くことになる。結果として、国債への需要が高まり、国債の利回りが低下する。上で述べたように、その一部はすでにマイナスの金利となっている。

これにより銀行の貸し出し金利などの低下を促し、景気に働きかけるというのもマイナス金利の目的となる。ただし、これは金利の利ざやが小さくなってしまうことや、国債の運用での利子収入の低下などにより、銀行などの収益を圧迫する要因ともなることにも注意が必要である。

日銀のマイナス金利政策に関しては、こちらの記事をアップしておりますのでご参照いただければと思います。

「日銀のマイナス金利導入の理由」