6月20日に日本証券業協会は5月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

5月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円

（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行-3419（-281、-823、-1570）

地方銀行　234（-86、906、-279）

信託銀行-2415（-1881、1088、-496）

農林系金融機関　2230（2249、187、-150）

第二地銀協加盟行　640（150、220、130）

信用金庫-1099（67、268、113）

その他金融機関　1374（171、2010、-178）

生保・損保-2541（-3316、475、625）

投資信託-131（-466、322、327）

官公庁共済組合-117（-97、32、175）

事業法人-135（-2、11、18）

その他法人-350（101、11、17）

外国人-16775（1347、-6186、-10933）

個人　342（1、29、7）

その他　13842（1489、941、15154）

債券ディーラー　906（65、309、534）

都銀はそれほど金額は大きくはないが買い越しに転じた。海外投資家は中期ゾーンを主体に引き続き大幅買い越しとなった。先月と同様に長期債も買い越してはいるが、超長期債は売り越している。

国債の投資家別売買高（一覧）での合計の国債売買高でみてみると、2016年5月の国債売買高は162兆1940億円となり、統計のある2004年4月以降最低となった。それまでの国債売買高で最も少なかったのは2005年12月の187兆1997億円であった。ちなみに2005年度の国債残存額は527兆円程度であり、今年度は838兆円程度となっている（財務省、国債残高の推移より）。

この要因としては都銀や生保などによる売買高が大きく減少してきたことがあげられよう。それに対して海外投資家の国債買い付け額に占めるシェアは25%程度あり、存在感を強めている。

日銀のマイナス金利政策などにより国債利回りは15年を超すゾーンもマイナスになるなどしたことで国内投資家は国債の売買を手控えつつある。現在の国債市場が海外投資家と日銀トレードを行っている日銀と業者だけとなりつつあるという歪な状況に陥っている。このまま国債の売買高が低迷するとなれば、国債取引の厚みがさらに薄くなり、国債の価格変動リスクが今後大きくなる懸念がある。