7月29日の日銀金融政策決定会合を境に債券相場の地合が変わった。すでに超長期債については7月6日に20年債利回りがマイナスとなったところでボトムアウトしており、10年債も7月8日にマイナス0.3%台に乗せたところでボトムアウトしていた。ところが中期ゾーンはその後も低下基調となり、結局7月27日に2年債利回りと5年債利回りがそれぞれマイナス0.370%、5年債がマイナス0.380%をつけてボトムアウトした。

債券先物も前後場では7月27日の154円ちょうどが高値となった。その日のナイトセッションで154円01銭を付けており、これが過去最高値となった。債券先物はここでピークアウトした。

7月29日に債券先物は決定会合結果を受けて152円44銭まで急落し、1円20銭安の152円60銭で引けたのである。さらに8月2日の10年国債入札が低調な結果となったことを受けて、債券先物は150円66銭まで下落した。

これら一連の動きをみると誰が仕掛けていたのかはおおよその見当が付きそうである。日本のいわゆる投資家は20年債の利回りがマイナスとなったことでいったん見切りをつけていたとみられ、そこから超長期債が下落しても積極的な買いは見当たらなかった。

しかし、日銀の追加緩和への過剰な期待が中期ゾーンと債券先物を押し上げ、それぞれ過去最低利回りと過去最高値を更新することになる。これはつまりこのゾーンを買える投資家、海外投資家による仕掛け的な動きであろう。それともうひとつマイナス金利でも購入できる業者も絡んでいた可能性はある。

ところが7月29日の日銀の追加緩和は量の拡大やマイナス金利の深掘りはなかった。ましてやヘリコプターマネーは気配すら見せなかった。その上、いままでの緩和策を総括することまで加えたことで海外投資家は日銀の金融政策の先行きが読めなくなったとみられる。いったんポジションを外す動きに出たとみられ、それが中長期債主体の急落に繋がる。価格変動リスクの高まりにより、10年国債入札も絡んで業者も先物や10年債そのものでヘッジを掛けざるを得なくなったのではなかろうか。

日銀は9月に金融政策のフレームワークを変更するのではとの思惑も出ている。黒田総裁は強気の姿勢は崩しておらず、マイナス金利政策の解除やテーパリングをすぐに行ってくることは考えづらい。しかし、金融政策決定会合の追加緩和時の声明文のタイトルを「金融緩和の強化について」と白川時代のものに戻したことはなぜなのか。日銀はリフレ策から昔のスタイルに戻ろうとしている、そんな思惑も今回の債券相場の下落の背景にあったのかもしれない。