12月19、20日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見に次のようなものがあった。

「現行の政策枠組みのもとでは、金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携が非常に重要である。調節運営にあたっては、金融市場調節方針の範囲内において、一定の裁量の活用が望ましい一方、金融市場調節方針の決定にあたっては、調節運営などを通じて得た市場参加者の見方や市場動向を従来以上に考慮していく必要がある。」

日銀は28日の国債買入において対象となった残存10年超25年以下と25年超オファー額を、それぞれ前回から100億円減額した。この減額は超長期債の利回りが急低下してしまったため、それを戻すためコントロールしようとしたものではない。それほど超長期の利回りは大きくは動いていなかった。

それではどうしてこのタイミングで減額をしてきたのであろうか。ひとつの要因として日銀は公には認めないと思うが、国債の買い入れ額は増やしたくはない、むしろ減らしたいとの意向があったためとみられる。

ただし、上記の主な意見にもあったように「金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携」も絡んでいた可能性がある。日銀は月末に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表しているが、この数字を変化させたくなかったのではないかとの見方もできる。金融政策を決めるのはあくまで決定会合における政策委員であり、それに基づいて調節運営を実行部隊が行う。しかし実行部隊が勝手にイールドカーブの居所を決めるというわけにはいかない。買入の調節の数字は途中はさておき、最終的なものは修正はしづらい。それが今回、買入額を元の数字に戻した背景にあるのではなかろうか。

28日の債券市場では、この減額を受けて超長期債の利回りが大きく上昇した。しかし、債券市場のベンチマークともいえる債券先物は上昇し、10年債利回りは低下した。これを見る限り、今回の減額による市場のショックはほとんどなかったと言える。超長期債のある程度の利回り上昇は投資家目線でみると投資対象としてむしろ喜ばしいことになる。

こうみると日銀はいまのところ市場動向をみながら、うまくコントロールしているようにみえる。しかし、今後も同様にコントロールできるかといえば、いずれ無理が来ることが予想される。主な意見では下記のような発言もあった。

「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。長短金利操作によって、為替・株式市場のボラティリティは大きく高まった。また、「指値オペ」の実施を早期に余儀なくされたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買入れを伴わない「指値オペ」は、実効性が低い。超長期国債の買入れ増額措置は、長短金利操作のもとでは国債買入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである。」