ブラジルの大富豪エイキ・バチスタ氏が率いる石油・ガス生産会社ＯＧＸペトロレオは30日午後、債務整理をめぐる数カ月にわたった債権者との協議が不調に終わったとして、リオデジャネイロの裁判所に対し債権者からの資産保護を求めて破産法の適用を申請した。国営通信アジェンシア・ブラジル（電子版）など複数のメディアが伝えた。

破産法の適用を申請したのは、ＯＧＸペトロレオと傘下のＯＧＸペトロレオ・ガス、ＯＧＸインターナショナル、ＯＧＸオーストラリアの中核3社。負債総額は51億ドル（約5000億円）で、主な内訳は、ブラジル国外で発行された社債が36億ドル（約3600億円）、下請け業者に対する債務は9億ドル（約900億円）、ブラジル金融大手イタウ・ウニバンコなど銀行に対する債務は3億ドル（約300億円）などとなっている。

ＯＧＸは自社のウェブサイトで、年末までの事業継続に必要な運転資金は確保されているが、来年3月まで債務返済には2億5000万ドル（約250億円）の新たな資金が必要になっている、と指摘している。

同社は今月1日に資金繰り難のため、債権者との間で債務の再構築をめぐって協議を進めている中、2022年償還の10億6000万ドル（約1040億円）の社債の利払い期日を迎えたが、予定された4500万ドル（約44億円）の利払いを拒否して以降、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）や米英フィッチ・レーティングスなど大手信用格付け会社が相次いで同社の格下げを決めるなど、破産は時間の問題と見られていた。

破産法の適用申請を受けて、サンパウロ証券取引所（ボベスパ）は同社の株式の売買を停止した。同社の株価は2010年のピーク時の23.27レアル（約1050円）から30日時点でタダ同然の0.17レアル（約8円）まで99.3％も下落し、時価総額で747億レアル（約3.4兆円）も失っている。30日だけで26％も下落した。今後、ＯＧＸは60日以内に裁判所に対し、会社再建計画を提示することになるが、その後、債権者全員が180日以内に再建計画を承認しなければ破産に向けた手続きに移行する。