「内向き」な民進党代表選に“愛のムチ”！―市民連合が記者会見
今週15日にも、民進党の代表選の投開票が行われる中、安保法制に反対し、野党共闘を促してきた「市民連合」が12日午後、都内で会見を開き、民進党の代表選候補者らに野党共闘の堅持や、民進含む野党4党が合意した政策要望書を尊重すべきと求めた。会見には、市民連合の呼びかけ団体から、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」や、「立憲デモクラシーの会」、「安保関連法に反対するママの会」のメンバーら、そして先月15日に解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の元メンバーが参加。民進党代表戦への意見を投げかけた。
〇内向きではなく広い視野で
民進党代表選には、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長が立候補。岡田体制の下ですすめられてきた、野党共闘については、前原氏が「リセットすべきだ」と主張、玉木氏も「基本的な考え方の違う政党とは一線を画す」、蓮舫氏は「綱領や政策が違うところと、一緒に政権を目指すことはあり得ない」としながらも、憲法や子育て支援などで、多くの市民が声をあげたことにからみ、「新しい動きを大切にしたい」と語っている。それぞれの温度差はあるものの、代表候補三者とも野党共闘をさらに推し進めていこうという熱意を感じさせないことは否めないだろう。こうした各候補の姿勢について、市民連合はその声明文の中で、
「内向きなやり取りが先行しており、昨年の安保法制反対運動以来の市民運動と政党の関係や今年の参議院選挙における野党共闘の意義に関して、広い視野からの評価が欠けている」
と指摘。
「党全体のイメージの刷新を図る方針は十分に理解できるが、民進党がこれまでに岡田克也代表の下で成し遂げたことを正当に評価したうえで、今後、新しい代表とともにいっそう努力を傾注していく課題や目標を議論すべき」
と求めた。
〇市民連合メンバーらから次々に指摘、要望
会見では、市民連合の呼びかけ団体メンバーから、次々に民進党代表戦候補者らへの指摘、要望の声が上がった。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」の高田健さんは、今年夏の参院選について「（改憲が可能になる総議席の）３分の２を与党に取られたことは敗北ではあるが、ただの敗北ではなく、希望のある敗北だった」と強調。先の参院選では32区の1人区で、30敗2勝だったのに対し、今年夏の参院選は21敗11勝と野党側が善戦したことについて、「民進、共産、社民、生活の野党4党と市民が一緒となり協力した意義は大きい」として、野党共闘の継続が現実的であると訴えた。
「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さんは、南スーダンに派遣中の自衛隊が、今年11月に、いわゆる安保法制での「駆けつけ警護」、つまり、他国軍などの支援のために自衛隊が現場に駆けつけ、戦闘を行えるようになることに触れ、「自衛隊のご家族から『こんなはずじゃなかった』と心配される声がもれ伝わってくる」と報告。民進党に対して「昨年に、『違憲無効』と安保法制や安倍政権の強引なやり方に強く反対していたことを思い出してほしい」と呼びかけた。また、「今の社会はひっくり返っている。電気は足りているのに原発を再稼動する。仮設住宅で暮らす人がいるのに東京オリンピックをする。TPPやパナマ文書の問題はスルーするのに貧困バッシングをする。こういうひっくり返った社会を、コツコツ正していく人に、民進党を引っ張っていってほしい」と求めた。
元SEALDsの千葉泰真さんは、蓮舫氏に対しての「二重国籍」批判について「ヘイトスピーチだ」と憤る一方、沖縄県・辺野古沖への米軍基地移設について蓮舫氏が「結論は基本として守るべきだ」と堅持する見解を示していることに対し、「（今年5月に、民進含む野党4党が合意し署名した）市民連合の政策要望書には、『沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止』も含まれている」と不満をあらわにした。
市民連合の政策要望書http://shiminrengo.com/archives/869
「立憲デモクラシーの会」の中野晃一・上智大学教授も、市民連合の政策要望書に触れ、「大原則を野党４党が共有し、市民の支えがあった。それは決して“野合”ではない」と強調。「マスコミの方々、特に政治部の方々は、党同士の政局ばかり観ていて、いかに野党と市民社会が協力してきたかには鈍感。“野合”というなら、憲法をめぐる姿勢で全く異なる自民党と公明党の連立こそが野合であるのに、そうした批判はしない」と、野党共闘を「野合」だと印象付けることが少なくないマスコミ報道も批判した。
〇民主党時代の失敗を繰り返すな
会見で繰り返し強調されたように、野党共闘とは、単に票の「数合わせ」ではない。安保法制廃止や立憲主義の回復、格差是正、女性の人権や差別の撤廃、公正で持続可能な社会と経済…etc といった政策要望書に野党４党が合意して、それを軸に、全国各地の政党関係者や、市民社会がまとまり、力を合わせたものだ。それを軽視し、あくまで内向きな党内論理だけで反故にするならば、民進党に対して「裏切られた」と反発する人々が各地で、一斉に出てくるだろう。中野教授は「次の衆院選で、野党共闘なしに民進党が単独で自民党に勝つことはあり得ない。だから、最大野党として、民進党がリーダーとなって野党共闘を引っ張っていく。そのことが、党の立て直しにもつながれば良いのではないか」と語る。約束した政策を捨て、一気に信頼を失った民主党時代の過ちを繰り返さないためにも、誠実かつ現実的な対応が民進党の新代表に求められるのだろう。
