いじめ隠蔽は解雇！ 学校教師を“底辺の存在化”させるバッシング社会の闇
大阪市教育委員会は、「いじめが疑われる事案の情報を被害児童・生徒側に故意に提供しなかった教職員に対し、懲戒処分を含む「厳正に対処」を明記したいじめ対応の基本方針を策定した。
目的は、わずかなサインも見逃さないよう、いじめの情報を学校や市教委、保護者間で共有し、迅速な対応につなげること。
SOSが出されながらも、自殺が原因と思われる事件は後をたたない現状をうけ、「どうにか子供たちを守りたい！」と一歩踏み込んだ“対策”に乗り出したのである。
確かに、尊い命が奪われるようなことは防がなくてはなならない。子どもが必死で出したSOSを、大人は必死で受け止めねばならない。そのための政策や制度をもうけ、それを最大限に生かす努力は不可欠である。
だが、情報がシェアされない状況を「隠蔽」と捉え、「隠蔽＝懲戒」と、先生の責任に押し付けつけることで問題は解決されるのだろうか。
「故意に」という文言が記されているが、故意とはどういう状態を言うのだろうか。
「見てみないふりをする教師が増えやしないか？」ーー。そんな心配もある。以前、本コラムにも書いた通り、
「何か問題が起きるとそれに関係のある1人の先生だけがやり玉に挙げられ」、
「今の先生に求められているのは、間違いを起こさない無難な教師」を、また量産させやしないか？ そう思えてならいのである。
岩手県の中学2年男生徒の事件のときを思い出して欲しい。
あのとき世間は厳しいまなざしを先生に向け、担任の先生を容赦なくバッシングした。憎むべき対象を見つけると、場外から石を投げる。「何を言われても仕方がない」とばかりに総攻撃をする。いつものパターンだ。
「これじゃ生徒殺人学校！」ーー。そう切り捨てる識者もいた。
先生にももっとできたことはあったのだとは思う。もう一歩踏み込んでいれば、最悪の事態を防ぐこともできたかもしれない。
私自身、「ここまでSOSを出しているのだから、どうにかできなかったか」と、なんとも言葉にしがたい感情に襲われたものだ。
でも、だからといって「これじゃ生徒殺人」は、少々言い過ぎ。うん、言い過ぎだと思う。
念のため断っておくが、担任の教師の肩をもっているわけじゃない。
そうではなく、教師たちに罰を与えるばかりではなく、もっと根っこにある問題に手を付けるべき。そう考えているのだ。
そこで今回は、教師の「今」について、少しばかり書こうと思う。
「学校の先生って、その……なんていうか、一番底辺の存在なんです」
こう嘆くのは、中学の理科の教師。彼は、“底辺の存在”でいることに耐えられなくなり辞めた。
「先生の仕事って“雑用”っていうか、やたらと提出書類が多い。しかも、雑用の方が優先順位が高いので、授業の準備は後手になる。夕食を食べてからしか、子どもたちのための時間は取れません。
周りからは、“毎晩、残業で大変だな”と心配されますが、僕にとってその時間はとても幸せな時間でした。これは去年やってうまくいかなかったから、こうやってみようとか。子供たちの顔を思い浮かべながら、準備するのは楽しい。僕は子供たちに理科の楽しさを教えたいと思って先生になった。なので、子どものことに集中できるその時間は、僕が僕でいるためにもとても大切な時間になっていたんです。
でも、限界です。これ以上……、耐えられる自信がない。逃げただけかもしれません。でも、一番底辺の存在で居続けることが、これ以上耐えられなくて。夢も希望もない。恐くて、逃げ出したんです」
しかも、この件の先生によれば、教師には数値目標なるものが課せられているのだという。
- 親のクレームの数をいくつまで減らす
- 問題行動をとる生徒を何人まで減らす
- 遅刻する子供を減らす
……そういった具合である。
文科省が昨年11月に、全国の公立小中学校451校の計9848人を対象に実施した調査で、次のようなことが分かった。
- 副校長と教頭の平均在校時間は小学校が12時間50分、中学校が12時間53分で、小中学校とも校長や教諭より1時間前後長い。
8割以上が負担に感じている業務のトップは「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」、次いで「給食費の集金、支払い、未納者への対応」「保護者・地域からの要望、苦情への対応」だった。
なんとも……。文科省の調査で、「国のアンケートへの対応」が最も負担となっていることが明らかになるなんて、笑うに笑えない。が、それ以上にこれらの結果を受けて提示されたガイドラインは、笑えないモノだった。
- 校長が、学校の実態を踏まえ、学校教育目標とそれに基づく学校経営ビジョンを設定
- 優れた人材の確保やマネジメント能力強化のための研修の実施
- 教員と事務職員の役割分担を明確にするほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校部活動における指導員など、専門スタッフ等による支援の充実
- 校務の情報化と効率化のための教職員のICTスキル研修の実施
- 教育委員会による学校サポート体制の構築
etc.etc.、
これらはすべて、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の中に書かれていたこと。「マジ！？ これじゃまた、“雑用”が増えるっしょ？」と突っ込みたくなる内容が満載だったのである。
ちなみに、この「ガイドライン」の副題は、「子供と向き合う時間の確保を目指して」。
ううむ……どんなに脳ミソをクルクルさせても理解できない。文科省の役人はホントにこれで、子供と向き合う時間が増えると信じているのだろうか？ 大学改革しかり。ガイドラインしかり。“お勉強のできる”エリートたちの考えることは、理解しがたい。
え？ なに？ アレについてはどう書いてあったかって？
はい、ありましたよ。アレですね。アレ。はいはい、かなりあっさりでしたけど、確かにありました。
最も負担とされた、「国のアンケートへの対応」については、
「平成20年以降、見直しに取り組んできているが、引き続き調査の見直しに取り組んでいく」
のだそうだ。
効率化、マネジメント力、リーダーシップ、明確なビジョン――。
企業経営で求められる資質を、先生たちに求める文科省。
学校って何？ 先生って何なのだろう。申し訳ないけど、文科省の考えていることが私にはちっとも理解できない。
ときにオトナを必要とし、ときに一人の人間として、ときに残酷なまで感情の赴くままに行動する子供たちと向き合うことは、想像以上に難しく容易ではない。そんな個性的な人格を持つ40人近くの子供たちを統制しなくてはならない、教師という職業は極めてストレスフルな大変な仕事。そんな“戦場並み”に大変な仕事についている先生たちが想像する以上に疲弊しているのである。
“子供のために”、“子供がかわいそう”と次々と雑用が課せられ、それでもゼロにならない“事件”に腹を立てる人たちが、先生たちに厳しいまなざしを向ける。挙げ句の果てに、「隠蔽＝懲戒解雇」とすべての責任を教師に課す。
子供は宝、子供は社会全体で育てよう、と誰も否定できない美徳を振りかざすくせに、
「教師は一番底辺の存在。夢も希望もない」と、教師たちを追いつめる――。
そんな社会が、ホントに子供を大切にしていると、言えるのだろうか？
そもそもなぜ、日本の教師の労働時間は、世界でも突出して高くなってしまうのか？
その背景のあるのが、「4％で働かせ放題」の制度だ。
日本の公立学校の管理職以外の教員には、給与の4％分の教職調整額が一律に支給されている。田中角栄氏が首相だった時代に設けられた特別手当だが、これがあることで、労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が適応されず、残業代が出ない。
一方、労働時間の少ないEU（欧州連合）などは、1週間の労働時間の上限を48時間（時間外労働を含む）に制限している。
つまり、日本の教員の勤務時間を政策的に減らすには、「働かせない」制度を作る必要がある。そこに誰も手を付けようとしない。
「先生の仕事を、もっと効率化すればいいだけでしょ？」
いや、違う。子供と向き合う“仕事”に、効率化なんて言葉はもっとも縁が遠い。
「だったらどうする？」
この件に関する私なりの意見は、次回に書こうと思います。
